婚姻費用は早く明確に請求する

まず結論

婚姻費用（生活費）の始期は、実務上、別居日ではなく「請求した時」を基準に定められることが多く、請求前の分まで当然に遡れるわけではありません。
だから、今日やることは一つ。いつ請求意思を伝えたかを、証拠で残すこと。 内容証明を出すか、婚姻費用分担調停を申し立てるか。どちらでも構いません。
離婚するかどうか、まだ迷っていて構いません。婚費の請求だけは、迷っている間に先にやる。 離婚調停とは別の手続なので、婚費を請求したからといって離婚が決まるわけではありません。

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この章の続き

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全体像——婚姻費用とは何か
Q. なぜ請求を急ぎ、記録を残す必要があるのですか？
Q. 離婚を迷っています。婚費を請求したら、離婚に向かって進んでしまいませんか？
Q. 以前に「月額○万円」と合意しました。低すぎる・無効だと思うときは、先に民事訴訟ですか？（最高裁令和7年9月4日）
手順——請求日を固定する2つの方法
方法1　内容証明郵便で請求する（即日できる）
方法2　婚姻費用分担調停を申し立てる（裁判所の手続で請求を明確にする）
おすすめの順番
計算——算定表の読み方
収入の認定——確認する資料と事情
給与・自営業・無職で、確認する収入が違います
婚費に足せる／引かれる事情

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