お金の手続一覧——離婚届の「次の日」にやること

まず結論

• 離婚届を出す市区町村役場を、離婚後手続の最初の案内所にしましょう。児童扶養手当・児童手当・ひとり親医療・国保などを同じ庁舎で扱う自治体は多いものの、就学援助は教育委員会、公務員の児童手当は勤務先、健康保険は勤務先や健康保険組合、年金分割は年金事務所など、別の場所へ行く手続もあります。事前に電話または自治体サイトで窓口と必要書類を確認し、できるものは離婚届提出日にまとめて申請してください。
• 【申請の確認】制度ごとに窓口が分かれ、申請しなければ始まらない給付もあります。一つの窓口ですべての制度と期限が案内されるとは限らないため、この章の「何を・どこで・いつまでに」の一覧表で確認してください。
• なお、手当の月額や所得制限の金額は毎年度変わります。本章の金額欄はあえて空けてあるものがあります。必ず、①お住まいの市区町村の窓口、②こども家庭庁のウェブサイト、で今年度の数字を確認してください。