別居の設計

まず結論

• 別居したという事実だけで直ちに不利になるわけではありません。　ただし、子の安全・監護、生活費、住居、財産資料を準備しない別居は、その後の判断を難しくします。
• 設計とは3点です。①別居日を証拠に残す（婚費や財産分与の判断で重要な時点になります）、②別居と同時に婚姻費用を明確に請求する（実務上、始期は請求時を基準に判断されることが多い）、③子を連れる場合は安全と子の利益を中心に、合意・緊急性・家裁手続のどれによるかを整理する、です。
• DV・ストーカー・児童虐待等の被害に遭い、更なる被害のおそれがあるなどの要件に当たる場合は、住民基本台帳事務における支援措置を申し出られます。すべての別居で一律に必要・利用可能な制度ではないため、転居前後の安全な時点で居住地の市区町村と相談機関へ対象要件と手順を確認してください。